プライバシーポリシー

PRIVACY POLICY

株式会社REIC(以下「当社」といいます。)は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理、不動産コンサルティングその他当社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)において取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関係法令を遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第 1 条(個人情報)

本ポリシーにおける「個人情報」とは、個人情報保護法に定める個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、および個人識別符号が含まれるものをいいます。

第 2 条(個人情報の取得)

当社は、本サービスの提供その他当社の事業活動に必要な範囲において、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

当社は、主に次の方法により個人情報を取得することがあります。

  • お客様からのお問い合わせ、査定依頼、売買・賃貸・管理等のご相談、契約手続その他当社との取引に際して取得する方法
  • 電話、郵便、電子メール、ウェブサイトその他の方法により本人から取得する方法
  • 不動産登記簿、登記情報提供サービス、官報、公図その他法令に基づき一般に公開されている情報から取得する方法
  • 不動産に関する各種データベース、情報提供サービスその他適法に提供されている情報源から取得する方法
  • 当社と取引関係または業務提携関係にある事業者等から適法に取得する方法
  • その他適法な方法により取得する方法

第 3 条(個人情報の利用目的)

当社は、取得した個人情報を、次の目的の範囲内で利用します。

  • 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理その他不動産取引に関するサービスを提供するため
  • 不動産の査定、価格調査、市場調査、物件調査その他不動産に関する情報を提供するため
  • 不動産の売却、購入、賃貸、管理、資産運用その他不動産に関する提案、紹介およびコンサルティングを行うため
  • 不動産の所有者その他のお客様に対し、不動産の売却、買取、査定、賃貸、管理その他当社のサービスに関する案内を行うため
  • 前号の案内を、電話、郵便、ダイレクトメール、電子メール、SMS その他の方法により行うため
  • 不動産登記情報その他適法に取得した情報を利用して、不動産所有者への情報提供、売却・査定等の提案その他当社の不動産事業に関する営業活動を行うため
  • お客様からのお問い合わせ、ご相談、資料請求等に対応するため
  • 契約の締結、本人確認、契約内容の履行、代金等の請求・支払その他取引に必要な手続を行うため
  • 当社が取り扱う不動産の情報を、購入希望者、売却希望者、賃貸希望者、賃貸人その他取引関係者に提供するため
  • 不動産取引に関連して、金融機関、司法書士、土地家屋調査士、弁護士、税理士、管理会社、保証会社、保険会社その他関係事業者との連絡および必要な手続を行うため
  • 当社のサービスの改善、新サービスの企画・開発、市場調査、統計分析およびマーケティング分析を行うため
  • 当社ウェブサイトの利用状況等を分析し、ウェブサイトおよび広告・サービスの改善を行うため
  • 当社または当社サービスに関する重要なお知らせその他必要な連絡を行うため
  • 不正行為、違法行為その他当社の権利・利益を害する行為を防止し、または対応するため
  • 宅地建物取引業法その他関係法令に基づく義務を履行するため
  • その他、上記各号に付随または関連する業務を行うため

第 4 条(利用目的の変更)

当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で、個人情報の利用目的を変更することがあります
利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的について、本人に通知し、または当社ウェブサイトその他適切な方法により公表します。

第 5 条(個人データの安全管理)

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他個人データの安全管理のため、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置その他必要かつ適切な措置を講じます。
また、個人データを取り扱う従業者に対し必要かつ適切な監督を行うとともに、個人データの取扱いを外部に委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
安全管理措置の具体的な内容については、本人からのお申し出に応じて、法令に従い必要な範囲で回答します。

第 6 条(個人データの第三者提供)

当社は、次に掲げる場合その他個人情報保護法その他の法令により認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • その他個人情報保護法その他の法令により第三者提供が認められている場合

なお、次に掲げる場合には、法令上、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとして取り扱われる場合があります。

  • 利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業承継に伴って個人データが提供される場合
  • 個人情報保護法に定める要件を満たす共同利用を行う場合

第 7 条(不動産取引に伴う情報提供)

当社は、不動産取引の成立および円滑な遂行のため必要な範囲において、物件情報およびお客様に関する情報を、契約の相手方となる者またはその候補者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、金融機関、司法書士、土地家屋調査士、弁護士、税理士、管理会社、保証会社、保険会社その他不動産取引に関係する者に提供する場合があります。
当社は、第三者への個人データの提供について本人の同意が必要となる場合には、個人情報保護法その他関係法令に従い、必要な同意を取得します。

第 8 条(個人データの取扱いの委託)

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いの全部または一部を外部事業者に委託することがあります。
この場合、当社は、委託先を適切に選定し、個人情報の適切な取扱いに関する契約の締結その他必要な措置を講じるとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第 9 条(Cookie 等の利用)

当社ウェブサイトでは、利便性の向上、利用状況の把握、ウェブサイトの改善および広告・マーケティング施策の効果測定等を目的として、Cookie その他これに類する技術を利用する場合があります。
これらにより取得される情報には、閲覧したページ、利用日時、端末情報、ブラウザ情報、IP アドレスその他ウェブサイトの利用に関する情報が含まれる場合があります。
当社がこれらの情報を特定の個人を識別することができる情報と関連付けて利用する場合には、個人情報として本ポリシーおよび関係法令に従って取り扱います。

第 10 条(保有個人データの開示等)

本人は、個人情報保護法に基づき、当社が保有する本人に関する保有個人データについて、次の請求等を行うことができます。

  • 利用目的の通知
  • 保有個人データの開示
  • 第三者提供記録の開示
  • 内容の訂正、追加または削除
  • 利用の停止または消去
  • 第三者への提供の停止

当社は、本人からこれらの請求等を受けた場合には、本人確認を行った上で、個人情報保護法その他関係法令に従い、合理的な期間および範囲で対応します。
なお、法令により開示等を行わないことが認められている場合には、その全部または一部について対応しない場合があります。

第 11 条(営業案内等の停止)

当社からの電話、郵便、ダイレクトメール、電子メール、SMS その他の方法による営業案内等を希望されない場合は、第 13 条に定めるお問い合わせ窓口までお申し出ください。
当社は、本人確認その他必要な確認を行った上で、合理的な期間内に当該営業案内等の停止に必要な措置を講じます。
なお、契約の履行、法令上必要な通知その他営業目的ではない連絡については、この限りではありません。

第 12 条(漏えい等が発生した場合の対応)

当社が取り扱う個人データについて漏えい、滅失、毀損その他の事態が発生した場合には、当社は、関係法令に従い、事実関係の調査、被害拡大防止、再発防止その他必要な措置を講じます。
また、法令上必要となる場合には、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。

第 13 条(お問い合わせ・開示等の請求窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせ、個人情報の取扱いに関する苦情・相談、営業案内等の停止、保有個人データの開示等の請求については、下記までご連絡ください。

個人情報取扱事業者

株式会社REIC
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台 2 丁目 1 番 4 号
ヒルクレスト御茶ノ水 5 階
代表取締役 石塚 義深
電話番号:03-6801-6421
受付時間:当社営業時間内
※年末年始その他当社所定の休業日を除きます。
開示等の請求に際しては、本人確認書類その他当社が指定する書類の提出をお願いする場合があります。

第 14 条(本ポリシーの変更)

当社は、法令の改正、事業内容の変更その他必要に応じて、本ポリシーの内容を変更することがあります。
変更後の本ポリシーは、当社ウェブサイトに掲載した時点または当社が別途定めた時点から効力を生じるものとします。


最終改定日:2026 年 9 月 1 日

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